インターネット販売における特商法

   2021/06/15

1,特商法とは?

特商法【特定商取引法】とは、事業者と消費者の間に起こるトラブルを防ぐために定められた法律です。消費者を守り、事業者の不正行為を明記しています。

2,対象となる7つの行為

●訪問販売
販売業者が営業場所以外で、販売行為を行います。

●通信販売(通販)
ウェブサイトなどで、商品の提供を行います。

●電話勧誘
販売業者が、電話で勧誘し商品の提供をおこないます。

●連鎖販売取引
いわゆるマルチ商法のことです。
消費者が販売会員となり新たな消費者を勧誘し、また新たな消費者が販売会員となり新たな消費者を勧誘します。
そうして、階層構造のように販売者を増やしていきます。

●特定継続的役務提供
以下の販売が該当します。

次の期間を超えてたうえで、次の料金を超えるもの
「エステティック」:1カ月、5万以上
「語学教育」:2カ月、5万以上
「学習塾」:2カ月、5万以上
「家庭教師」:2カ月、5万以上
「パソコン教室」:2カ月、5万以上
「結婚情報提供」:2カ月、5万以上

●業務提供誘引販売取引
「仕事で必要」という口実で商品を買わせる行為です。

●訪問購入
購入者が、店舗以外の場所で商品を購入します。

3インターネット販売で表示すること
インターネット上で商品を売ってる場合、「通信販売」に該当します。下記の内容は必ず表示しましょう。

・販売価格
・送料
・代金の支払い時期
・商品の引き渡し時期
・支払い方法
・返品に関すること
・申し込みの有効期限
・販売者の責任について
・事業者の情報→氏名、または名称(法人の場合)
        住所
        電話番号
        メールアドレス
その他特別な情報がある場合には必ずその内容を記載しましょう

4インターネット販売における契約の撤回・解除について
消費者は、商品を受け取った日から8日間いないであれば、契約の撤回・解除ができ商品を返品できます。その際、返品にかかる料金は消費者負担です。もし契約時に特約があった場合は、特約に従います。

5ネット販売の禁止事項
・顧客の意に反して契約や申し込みを強要すること
・ファクシミリ広告:FAXで紙面を送る広告
・代金返金などを拒否したりおくれること
・誇大広告

6違反したときの対処
改善の指示(第14条)
禁止、停止の命令(15条)
罰則

7まとめ
特商法は消費者を守るために作られた法律で、事業者が守るべきルールを定めています。もし、インターネットで商品を販売する場合、「通信販売」という項目に該当します。販売方法や広告について細かく規定があるので、そのルールに従う必要があります。もしルールを違反した場合には、罰則を受けます。消費者は、決められた期限内であれば原則、商品を返品することができます。

参考文献
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%AE%9A%E5%95%86%E5%8F%96%E5%BC%95%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B#%E6%B3%95%E5%BE%8B%E3%81%AE%E5%86%85%E5%AE%B9

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